2011-11-30 第179回国会 参議院 本会議 第9号
阪神・淡路大震災からの復興では、非関税輸入品や食品を提供する大規模集客施設等を誘致するデューティーフリーゾーンの形成、地方税、法人税の軽減や投出資の優遇、規制緩和等、新産業構造拠点の形成、エンタープライズゾーン構想推進などが一国一制度の壁に阻まれて実現しませんでした。
阪神・淡路大震災からの復興では、非関税輸入品や食品を提供する大規模集客施設等を誘致するデューティーフリーゾーンの形成、地方税、法人税の軽減や投出資の優遇、規制緩和等、新産業構造拠点の形成、エンタープライズゾーン構想推進などが一国一制度の壁に阻まれて実現しませんでした。
また、アメリカの各州におけるエンタープライズゾーンの指定地域においても投資を行い、雇用を創出した企業に対して州政府は税の減免、補助金の給付等を行っているとのことであります。 このように、特区を立ち上げるためには、どこの国でもそれなりの支援を取っているということがあるわけであります。
名前はエンタープライズゾーン。ところが、当時の政府は、国は全く取り合っていただけなかった。
調査委員会が作成した参考資料というのを読ませていただいたら、再生特別地区のモデルというか、としてイギリスのエンタープライズゾーンのことが書いてあって、これは非常にうまくいった例だというふうに書かれておりました。
そういう場が、省庁の壁を越えて一体的に論議できる場所ということで、この都市再生に関しましては、かつて、外国を見ますと、サッチャー元イギリスの首相のエンタープライズゾーンでございますとか、あるいはフランスのミッテランさんのグランプロジェ等に見られますように、国際的に見ても国家的な重要課題となったものも今ではあるわけでございますので、そういうことで、じゃ、かてて加えて日本としてはそれじゃ何ができるのかと
イギリス経済の衰退に危機感を募らせ、ロンドンがヨーロッパの金融の中心となることが自国の経済再生に不可欠であると判断したサッチャー政権によって創設されたエンタープライズゾーンと都市開発公社という、それまでの都市計画と全く異なる制度を活用して開発が推進されたのであります。
○赤羽委員 本当にもう時間も五分で、いろいろ聞きたいこともあるんですが、この中でエンタープライズゾーンのお話があり、私は実は選挙区が神戸なものですから、阪神大震災後、何とかエンタープライズゾーンみたいなものをつくり、規制緩和とは何ぞやというのが目に見える地域をつくることが大切だということを随分地元では言ったんですが、なかなかこれは受け入れられませんで、何でそこ、神戸だけそういう特別なところをつくらなきゃいけないのかと
○田中参考人 先ほど申し上げましたイギリスのエンタープライズゾーンというのは、実は、ドックランドから始まりましたけれども、それがどんどん地方都市に波及をしてまいりまして、今、二十幾つの都市でエンタープライズゾーンが採用されております。かほどさように、東京で、今度特別地域というようなところでの再生が順調に進めば、これは地方都市に当然その手法は移っていくだろうというふうに考えています。
それから、神戸エンタープライズゾーン構想ということで、これも今不況とダブルパンチを受けて多くの失業者や雇用を喪失する状況。それで、いわゆる民間企業が仕事をする意欲を喪失してしまっているんです、神戸は。だから、エンタープライズゾーンという新しい構想を出して、そして新しい民間企業をどんどんと誘致していこうということをやっている。
その後懇談に入りまして、総合的な国民安心システム、被災者に対する公的支援のあり方、震災関連プロジェクトの推進、恒久住宅への移転とコミュニティーの確立、新規成長産業の集積促進等のためのエンタープライズゾーン構想、雇用の現況と今後の見通し等について発言があり、兵庫県、神戸市等の対応が示されました。 次に、神戸港に行き、港湾施設の復旧状況の説明聴取、湾内の視察を行いました。
例えば、神戸のエンタープライズゾーンや沖縄の自由貿易地域を経済特区として位置づけて経済の活性化を図るなどはその一例ではないかと私は考えます。
御苦労されている被災者の方々に本気で手を差し伸べるのが政治の仕事であるならば、私は、神戸のエンタープライズゾーンや沖縄の自由貿易地域を経済特区として位置づけ、活性化を図るような思い切った施策を断行すべきと考えます。それはひいては日本の経済構造改革に寄与し、我が国全体の景気を刺激するものと考えますが、総理の所見をお伺いしたい。 最後に、危機管理に対する総理の姿勢をお伺いいたします。
次に、神戸のエンタープライズゾーンについてのお尋ねがございました。 この構想につきましては、これまでお地元の方から税制上の措置や規制緩和などに関する一般的な御要望を承っておりますが、具体的な事業内容について現在地元において検討中だと伺っております。政府としては、こうしたお地元の検討を踏まえて、具体的な御要望を伺った上、どのような支援ができるかなどについて検討していきたいと思います。
エンタープライズゾーンという地域がどう限定されるかということは詳しく存じ上げておりませんけれども、先ほど来申し上げております被災後の租税上の特別措置の中には、今の御質問との関係で思い出してみますと、次のような制度もございます。
神戸市で現在計画しておりますエンタープライズゾーン構想というものがございます。国からは民活法、ＦＡＺ法の被災地特例という形で支援をいただいております。神戸市においては固定資産税、都市計画税、県では不動産取得税等の軽減措置を講じて、エンタープライズゾーンに優良な企業を誘致しようと現在努力をいたしておるところでございます。
また、そういった面だけじゃなくて、先ほどお話のありましたエンタープライズゾーン、いわゆる貿易機能のそういうソフトの方の機能も高めていく、貿易交流機能の強化を図っていくという観点から、一昨日、ＦＡＺの変更承認も得られたところでございまして、これに基づきまして、いわゆる国際流通センターの整備もこれから進められるやに聞いております。
実は今年度、県、市協力をいたしまして、震災復興の起爆剤にもしたいということで企業集積を促進し神戸港の港勢を一層増大していこう、そういうことで進出企業に税の軽減措置等をしていって企業を集積していただこうという、神戸企業ゾーンといいますか、ある意味ではいわば地域版のエンタープライズゾーンということになりましょうか、そうした条例の制定もいたしております。
大企業や外資系企業の進出に対して立地支援を行うエンタープライズゾーン構想の推進、国内の港湾間競争のための大水深コンテナターミナル、こういった港湾整備など、むだな事業や当面緊急ではない事業をやめて、こうした予算を住宅再建のために回すことができましたら、これは十分建設計画を引き上げることができると私は思うのです。 資料でおわかりのように、災害公営住宅の建設が大幅におくれております。
私の認識では、今のようにこのエンタープライズゾーン構想というものは復興対策本部を中心として政府全体でもって取り組むものだと、こういうのが第一でございますし、そしてそれを具体化するためには、地元の自治体と産業界が一体となって具体的なプロジェクトはこういうのがあるぞということをつくってもらって、それを受けて通産省としてはその事業に対して現在ある民活法だとかＦＡＺ法というもの等を活用して支援していく、こういうふうな
○本岡昭次君 そこで、ひとつ具体的な問題でエンタープライズゾーンの推進問題をお伺いいたします。 エンタープライズゾーン構想というのは、これはもう御存じのとおり英国や米国を中心にゾーニングを活用した産業振興策であります。
○本岡昭次君 今おっしゃった財団法人阪神・淡路産業復興推進機構、これがこういうふうに「エンタープライズゾーン・先行事例から得られること」ということで、「ゾーニングを活用した産業振興策の海外事例」ということで、この財団自身がちゃんとアメリカやイギリスヘ行って調査をして、いかにこれが有効かという報告書も出ておるんですよ。
平成九年度予算編成における震災復興事業費の確保及び地方負担額に係る財政支援措置の拡充、平成八年度における震災復興事業に係る補正予算の編成、被災者の生活再建のための支援措置の拡充、被災者の住宅再建に係る税制上の支援措置の充実、新しい住宅地震共済制度の創設、産業復興のための先導的プロジェクトの推進などについて、神戸市長からは、特に消費税の引き上げに対する措置等住宅等自立再建についての税制上の支援、エンタープライズゾーン
今言いましたエンタープライズゾーンというのは、別名フリートレードゾーンというのと同じでありまして、これから二十一世紀に新しい日本の経済の掘り起こしをやっていくという上にも極めで大事な構想であり、また規制緩和とかあるいはまた地方分権とか、要するに新しい時代に改革していくポイントになる、この二つのテーマもあわせて組み込んだ非常に大事な構想ではないかとも僕は思います。
地元で今エンタープライズゾーンの構想がいろいろと検討されているわけでございますが、我々といたしましては、この新産業構造形成プロジェクトの重要な一環としてこのエンタープライズゾーン構想というものが位置づけられるんではないかというふうに考えております。 現在、地元では新規産業の創設なり誘致というものを支援するために、阪神・淡路産業復興推進機構というものの設立の準備が進められております。
○本岡昭次君 そこで、復旧・復興のポイントとして、神戸市や兵庫県が、エンタープライズゾーンというんですか、こういう一つの提案をしているようですが、この提案は復旧・復興のポイントになるんではないか、目玉になるんではないかという認識を私は持っております。 国土庁としてはこのエンタープライズゾーン構想に対してどういうお考えをお持ちですか、簡単に教えてください。
また、神戸の国際港湾都市としての特性を生かし、貿易の拡大と企業活動の活性化を進めるため、思い切った規制緩和措置や税制上の優遇措置を取り入れたもろもろの施策、特にエンタープライズゾーンの設置等を強く地元は期待をしておりますが、政府の御見解と前向きな御答弁を伺いたいのであります。
次に、復興計画に記載されておりまする各種施設の誘致に対する取り組み並びにエンタープライズゾーンの設定についてのお尋ねでありますが、地元から、各省庁の事業として実施できる施設等といたしまして、具体的には震災復興記念公園、スーパーコンベンションセンター、観光大学等の神戸への誘致について御要望をいただいております。
それからもう一つは、先ほど言ったエンタープライズゾーンみたいなものを設定して、そこに工場などを呼び込もうと、かなり税的な、地方税の免除とか、先ほど説明した開発用地税はかけないとか、そういう呼び水で何とか都心に引き戻そうということをしているわけですね。
それから、最近イギリス、アメリカで話題になっているのはエンタープライズゾーンと言われているものです。これは事業地域と訳す人と企業地域と訳す人がいますけれども、一応ここではエンタープライズゾーンと英語のままであれしました。
一応これは一九八〇年法で特にそういうふうになったわけですけれども、まだエンタープライズゾーンにしてもロンドンに一カ所しかできておりませんし、何とか都市の荒廃をあれしようと、特に製造業ですけれども。